法人破産を避け、事業再生をはかるには、負債対応が必要で、そのためには民事再生という選択肢があります（負債対応の仕方については、次のブログを参照ください。https://m2-law.com/blog/1190）。今回は、村上新村事務所が対応した民事再生手続について、解説したいと思います。

１　Ⅹ社（再生債務者）は、食品の製造・加工・販売業者で、本社工場を所有しており、その本社工場には、メインバンクに対する極度額３億円の根抵当権が設定されていました。Ⅹ社は、多額の負債を抱えて民事再生手続開始の申立を行い、会社の事業は存続させ、負債の一部をカットした上で、残った負債を営業により生じた利益の中から、１０年間の分割で支払っていくという自力再生の計画を立てました。

２　ちなみに、民事再生手続では、再生債務者の財産に設定されている担保権は別除権として、再生手続とは無関係に実行することができるのですが、通常、事業を継続していく上で重要な財産については、別除権者（金融機関が多いです。）との間で、その財産の評価額を合意し、その評価額を分割等で支払う旨の合意（以下、別除権協定といいます。）をして、競売等することなく、その財産を受け戻すという方法を取るのが一般的です。

３　しかし、本件では、本社工場の評価について、メインバンクたる別除権者（以下、単に別除権者といいます。）との間で合意できず（再生債務者としては、１億２０００万円が上限ではないかと考えていましたが、別除権者は１億８０００万円ほどの評価をしていました。）、別除権協定が整わなかった結果、別除権者より、本社工場について競売申立がなされ、競売手続が開始することとなってしまいました。

　　このまま競売手続が進行し、本社工場が売却されてしまうと、当然、会社の事業を継続することができなくなり、計画していた自力再生もできず、民事再生手続自体が頓挫することになってしまいます。

４　そこで、中止命令という制度により上記競売手続の中止を求め、同時に、担保消滅許可（裁判所の定めた評価額を納付することにより、特定の財産の上に存在する担保権を消滅させるという制度）の申立を行いました。

　　結果的に、本社工場は約１億２０００万円と評価され、再生債務者は、この金額を別の金融機関より借り入れて納付することにより、別除権者などの本社工場に対する担保権の消滅を得ることができました。

　　そして、本社工場を利用して自力再生を図るという当初の計画についても認可決定を得ることができ、無事に再生を果たすことができることとなりました。民事再生手続において、中止命令・担保消滅許可という制度を利用し、事業再生を図った例として、紹介します。

　事業を継続し、再生していくには、会社分割が役立つことがあります。法人破産といっても、事業がなくならない形（事業譲渡・会社分割）もあります（概要は、弊所ブログ「ビフォア法人破産②負債対応」を参照ください。https://m2-law.com/blog/1190）。以下では、村上新村法律事務所が対応した事例を紹介したいと思います。

１　Ⅹ社は、運送業・倉庫業を営む会社で、平成２０年ころまでは順調に売上も伸ばしてきていましたが、平成２１年ころから売上が落ち始め、平成２３年３月の東日本大震災の影響で予約のキャンセル等が相次ぎ、平成２３年末ころには多額の金融負債だけでなく、１０００万円を越える税金・社会保険といった公租公課の滞納を抱えて、苦しんでいました。

　相談を受けた段階では、事業は黒字化していましたが、民事再生をしても、公租公課は一般優先債権として、債権カットの対象になりません。多額の公租公課を支払っていける程の事業規模でもありませんでした。こういう場合、事業廃止→破産という道に進むことが多いですが、単純に破産申立をしてしまうと、多くの従業員を路頭に迷わせ、また、既に予約の入っている顧客に大きな迷惑をかけてしまうことになるので、どうしたらよいか悩んでおられました。

２　そこで、事業そのものは何とか継続させ、従業員や既に予約の入っているお客様に対して迷惑をかけない方法を検討し、Ⅹ社の代表者の親族が持っていたＹ社にⅩ社の事業そのものを引き継いでもらい、できるだけ破産の影響が大きくならないように、会社分割を行うこととしました。

　　具体的には、Ⅹ社が有していた行政上の許可と備品及び従業員をＹ会社に引き継いでもらうという会社分割を行い、Ⅹ社が所有していた自動車などを、適正価格でＹ社に売却することにより、事業そのものを生かす形を取りました。

３　そして、Ⅹ社は、自己破産申立を行い、多額の負債等を整理することができました。破産はしましたが、会社分割を入れることで、事業そのものを存続させた事例です。このような手法を用いて事業自体を残すことにより、従業員や顧客に大きな迷惑をかけずに負債を整理することのできた例として紹介します。

リスケ

　　収支改善（https://m2-law.com/blog/1147）により生み出した利益を使って、次は負債返済となります。５年が難しければ１０年、１５年で返せるよう話し合いをしてみる。これが私的整理における金融機関に対するリスケ（リスケジュール）交渉です。

　リスケの程度によっては金融機関として応じられないものもあるでしょう。その線引きが何処でされるかについては、令和元年１２月に廃止された金融検査マニュアル等に示されていた金融機関の論理を掴む必要があります。

　リスケに応じて貰ったが、その後どこも融資をしてくれなくなってしまっては事業再生ではありません。事業のためには先金が必要である以上、リスケ後も融資を受けられる状態にすることが事業再生には不可欠です。

　その意味で、いわゆる貸出条件緩和債権として金融機関から格下を受けないようにする必要があります。そのためには金融庁の監督指針等に示されている実抜計画（実現可能性の高い抜本的な経営再建計画）や合実計画（合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画）によるリスケが必要になります。

負債カット

　リスケは、負債の返済期間を延ばすことで、完済を前提にします。５０年かからないと完済できないリスケには無理があり、そうなると負債カット（債権放棄）しかありません。その方法としては、私的整理（話し合い）による場合と法的整理による場合があります。

　近頃は、金融機関も私的整理に慣れてきたので、場合によっては交渉による負債カットも可能になってきています。ただ、私的整理では金融負債の２、３割程度をカットするのが限界でしょう。

　それ以上の負債カットを目指すなら法的整理の検討になります。たまに聞くと思いますが、民事再生申立というのが法的整理による事業再生の典型です。そこには、清算価値（時価）を下回ることができないという限界（清算価値保障原則）はありますが、大幅な負債カットも可能です。金融機関は、店舗・工場等事業継続に不可欠な資産に担保権を設定していることが多いですが、金融機関との協議（別除権協定）がととなわなくても、中止命令・担保消滅許可という制度により、重要な資産を維持することも可能な場合があります（https://m2-law.com/blog/1206）。

　ただ、私的整理と異なり商取引債権もカットの対象にしなければならない上、手続が公になるので事業価値の毀損が著しいといえます。それを可能な限り低めるのが、スポンサーの存在であり、そのメリットを最も活かすよう工夫されてきたのが申立時点からスポンサーを決めておくプレパッケージ型民事再生です。

　負債の大幅カットを目指すのか事業価値毀損を防ぐのか、ここが私的整理・法的整理何れのスキームを選択するか１つの分れ目です。

事業譲渡・会社分割

　最後に、法的整理によっても、カットできない負債もあり、民事再生でいえば、税金や労働債権です（一般優先債権）。また、負債カットを受けるとそれが免除益という利益になって課税対象となります。繰越欠損金で処理できればいいですが、その中での対応が難しくなるとアウトです。

　このような場合に活きてくるのが、事業譲渡・会社分割を使った事業再生です(https://m2-law.com/blog/1204)。債権者主導（私的整理）で行われる場合もあれば、債務者主導で行われる場合もあります。

　事業譲渡・会社分割を利用した事業再生の場合、事業譲渡等の対価（事業価値）を債権者が早期一括で受け取れるというメリットも存在し、最近の事業再生スキームの流行といえます。特に、私的整理の場合、事業価値毀損もなく金融債権者全員の同意があるので、まさに「三方良し」です。

　ただ、債権者の影響力が、私的整理＞民事再生＞破産と薄まっていくので、その「公正」をどのように確保していくかが、問題になります。

　以上が、法人破産を考える前の負債対応の概要です。

　ちなみに、画像は信州の有名なお蕎麦屋さんのもの。家族経営のこじんまりしたお店ですが、抜群においしく行列が絶えません。負債対応には、延ばすこと（リスケ）、切ること（カット）が必要な場合があり、蕎麦打ちに似ていますが、良い水（金）が入らないと美味く（上手く）いきません。ここら辺のコツをご指導できればと思います。ここら辺が、村上新村法律事務所の強みである弁護士による経営相談の一場面でもあります（https://kawanishiikeda-law.jp/blog/844）

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譲渡担保とは、例えば、売掛金を担保するため、債務者Ａの有する動産甲の所有権を譲り受けたり、債務者ＡがＢに対して有する売掛金を譲り受けたりするものです。Ａが売掛金の支払いをしなければ、動産甲を処分したり、ＡのＢに対する売掛金を取り立てたりして、自らの売掛金を回収します。これを「集合的」に利用した債権回収方法について、ご紹介します。この方法をうまく利用すれば、収支改善にもつながります（法人破産を考える前の収支改善の概要は、弊所ブログをご参照ください。https://m2-law.com/blog/1147）

集合動産債権譲渡担保とは、例えば、債務者Ａの倉庫に定期的に一定量の動産が存在するなら、その全てに担保を設定する。債務者ＡがＢに対し定期的に一定量の売掛金を有するなら、その全てに担保設定するというものです。

ただ、このような担保を設定する場合、次のような問題点があるとされていました。即ち、債務者Ａの倉庫にある動産に担保設定をしたとしても、それを公示する手段が不十分で、第三者対抗要件（民法１７８条）を具備したことを証明できない場合がありました。また、債権譲渡担保を設定する場合、担保設定の事実をＡとの関係で債務者になるＢに知らせなければならない（民法４６７条２項）のですが、このようなことをするとＡの信用不安が起きるという点です。

このような問題点を改善するため、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下、特例法といいます。）が制定されました。特例法によれば、債務者Ａが法人であって、動産譲渡登記ファイルに登記をすれば、第三者に対する対抗力が生じます（特例法３条１項）ので、この点の立証は十分です。また、債権譲渡登記ファイルに登記をすれば、その時点でＢへの連絡がなされたものとみなされます（特例法４条１項）。そのため、債務者Ａの信用不安を招くことなく、担保設定の第三者への優先が可能になり、Ｂとの関係での連絡は、譲渡担保の実行時、即ち、ＡのＢに対する売掛金の取り立て時にすれば足りるということになっています（特例法４条２項）。

このような特例法を利用した債権回収は、非常に効果的です。弁護士、司法書士等の専門的知識を必要としますが、当事務所ではその点のネットワークは充実しています。お任せください。

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債権回収の方法として、動産売買先取特権（どうさんばいばいさきどりとっけん）という方法があります。この方法を使えば、事業の収支改善に役立つかもしれません（法人破産を考える前の収支改善については、弊所ブログを参照ください。https://m2-law.com/blog/1147）

１　機器製造会社Ｘが販売店Ｙ対し、平成２５年９月１日、代金支払時期を同年１１月３０日として、商品甲を代金１００万円で売り渡したとします（以下、本件契約といいます。）。この場合を例として、Ｘの代金債権を担保する動産売買先取特権という方法を紹介します。

（１）前回ご説明した所有権留保（https://m2-law.com/blog/1167）は、ＸＹ間の合意による代金債権の担保方法です。

今回説明する動産売買先取特権は、法律上当然発生するものです（民法３１１条５号）。

例えば、本件売買についていえば、ＸはＹに渡した商品甲について「動産の代価及び利息」について先取特権という担保権が認められています。

（２）そして、Ｙが平成２５年１１月３０日までに代金を支払わない場合、Ｘとしては、裁判所に「担保権の存在を証する文書」を提出することで、Ｙの基にある商品甲について競売開始の許可を得ることが出来ます（民事執行法１９０条２項）。

従前の民事執行法では、動産競売を開始するには、裁判所執行官に対し、Ｘが商品甲を「提出」するかＹが商品甲の「差押えを承諾する文書」を提出しなければならないとされていました（同条１項）。ところが、民事執行法が平成１５年に改正され現在の２項が設けられたことから、その強制執行は格段にし易くなりました。

ちなみに、ここにいう「担保権の存在を証する文書」は何かについて、かつて争いがありましたが、現在は、売買基本契約書・個別契約書、それがない場合には注文書・受取書、これに対応した納品書・請求書で足りるとされており、Ｙの「実印が押印され印鑑証明書を添付した売買契約書」といった厳格な文書である必要はないとされています。

（３）ただ、所有権留保と異なり、動産売買先取特権には追及効がありません。例えば、Ｙが商品甲を転売しＺのような「第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することはできない」とされています（民法３３３条）。

しかし、その反面として物上代位といった権利が認められ「目的物の売却…によって債務者が受けるべき金銭…に対しても、行使することができる」とされています（民法３０４条１項）。但し「先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない」ともされています（同条２項）。

その差押えの手続を定めたものが、民事執行法１９３条１項後段です。その場合にも同様に「担保権の存在を証明する文書」が必要とされており、そこでは、商品甲について、ＸＹ間の売買契約書等だけでなくＹＺ間の売買契約書等も求められる点、注意が必要です。

動産売買先取特権について、効率良い運用をしていくなら、御社の商品売買のシステムそのものを開発する必要があります（売買契約書等をどのようにするか、商品をどのように流通させるか、代金支払いがなかった場合誰が何時どのように対応するか等々）。

この点、当事務所にお任せ頂ければ御社の実体にあったシステム開発をさせて頂きますし、まさかの時にその威力は見逃せません。

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１　機器製造会社Ｘが販売店Ｙ対し、平成２５年９月１日、代金支払時期を同年１１月３０日として、商品甲を代金１００万円で売り渡したとします（以下、本件契約といいます。）。この場合のＸの代金債権を担保する方法として、所有権留保というものを紹介します。

（１）所有権留保とは、本件契約の中で、代金完済まで商品甲の所有権をＸに留め置くという特約をするものです。

民法１７６条によれば「物権の…移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生じる」とされており、売買契約における売主の意思表示は「財産権を相手方に移転することを約し」という形でされる（民法５５５条）のが原則です。ですから、所有権留保とは、それとは異なる特約をＸＹ間で交わすということであり、売買契約書をみていると偶に見かける記載です。

（２）このような特約に基づいて、Ｘとしては、Ｙから平成２５年１１月３０日までに代金の支払がない場合、本件契約を解除します。特約により、商品甲の所有権はＸの基に留保されているのですが、にもかかわらず、Ｙの基に商品甲があるということは結局本件売買契約においてＹに商品甲の使用権収益権が認められているということです。このようなＹの使用権等を消滅させるため解除が必要とされています。

そして、本件契約を解除すれば、Ｙの使用権等は消滅します。そこで、ＸはＹから商品甲の返還を受けることで代金債権を担保するということです。

（３）かかる特約は、第三者にも効力を有するとされていますので、たとえ、ＹがＺに商品甲を転売していたとしても、原則として、ＸはＺに商品甲の返還を求めることが出来ます。

ただ、所有権留保により、効率良い運用をしていくなら、御社の商品売買のシステムそのものを開発する必要があります（売買契約書等をどのようにするか、商品をどのように流通させるか、代金支払いがなかった場合誰が何時どのように対応するか等々）。

この点、当事務所にお任せ頂ければ御社の実体にあったシステム開発をさせて頂きますし、まさかの時にその威力は見逃せません。

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１　公正証書を利用した債権回収の利点

例えば、あなたが、Aさんに頼まれて80万円を本人に貸したとします。その後、約束の日になってもAさんは80万円を返してくれません。このとき、何も用意していなければ、あなたはAさんに対して「お金を返せ」という訴訟を提起し、判決という形の「債務名義」をもって、強制執行をすることになります。

しかし、裁判というのは終わるまで、結構時間がかかります。80万円が早急に必要な場合であれば、特に困りますよね。このとき、判決に代わる「公正証書」を予め作成しておけば、裁判を経ることなく、迅速に強制執行手続に移ることができます（民事執行法22条5号）。これが公正証書を利用した債権回収の一番の強みです。

２　判決に代わる「公正証書」とは？

公正証書は、公証人によって作成されるもので、公証人は裁判官や検察官を退職した方等が就く役職ということもあって、公的な証明書として社会的に高い信用性が認められています。

そして、その高い信用力を根拠として、契約などの法律行為を示す公正証書のうち、法定の要件（①金銭の支払等を目的とする請求権であること②「執行受諾」文言の記載があること）を満たすものは「執行証書」とよばれ、確定判決に認められるものと同じ執行力が認められます。ただ、その要件からして、不動産の明渡請求権等の執行には用いることが出来ない点に注意してください。

例えば、最初の事案であれば「①（あなた）とAは平成○年○月○日付で、弁済期を平成×年×月×日とする金80万円の返還約束をし、80万円を交付した。②債務を履行しないときにはAは直ちに強制執行に服する」という記載の公正証書を作成すれば、裁判をせずに強制執行できるということです。

３　公正証書作成

以上のように、執行力を有する公正証書を作成しておくことは、債権回収として非常に有用です。もっとも、公正証書作成には一定のルールがあり、また、どのような公正証書を作成することが効率的な債権回収につながるかは、弁護士の専門的知識と経験が物を言います。

この点、当事務所に相談してもらえば公正証書作成のアドバイスを丁寧にさせていただきます。お任せください。

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弁護士による債権回収は、一般的に次のような流れになります。

（１） 弁護士名の内容証明郵便による督促

弁護士があなたの代理人として、債務者に対し「通知書」という形で債務の履行を督促します。通知書には、支払期限までに支払わないときは、法的手段をとることを併記し、任意での支払いを促します。この通知で支払いを行わないときは、以下のような法的手続がとられるため、支払いを促す心理的な効果もあるようです。

（２） 仮差押え

仮差押えとは、金銭債権の執行を保全するために、債務者の財産の処分に一定の制約を加える裁判所の決定で、具体的には、不動産の仮差押え、債権の仮差押えなどがあります。

金銭債権の回収を図るためには、次の民事訴訟を提起して判決などの債務名義を取得した上で、債務者の財産に対して強制執行をする必要がありますが、裁判には一定の時間がかかります。その間に、債務者の財産が散逸してしまったりして、強制執行をしても満足を得られなくなってしまうという危険を防ぐため、債務者の財産を仮に差し押さえておくというものです。

ただし、あくまで仮の差押えですので、後に民事訴訟によって請求債権が存在せず、債務者に損害を与えてしまったような場合のため、担保金を積む必要があります。担保金の額は、事案によって様々ですが、不動産の仮差押えの場合で、その不動産の価格の５～３５％程度になります。

債務者が財産を処分してしまう可能性が高い場合には、上記（１）に先んじて仮差押えを取得しておくこともあります。

仮差押えがなされた段階で、その仮差押えを解除するために、債務者から任意で支払われる場合もあります。

（３） 民事訴訟の提起

裁判所に対し、「被告は原告に対し、金○○円を支払え。」との判決を求める手続きです。判決が得られた場合には、この判決が債務名義となり、次の強制執行を行うことができます。

また、裁判所内で、債務者の収入等に応じた和解（例えば分割払いなど）が成立することもあります。なお、裁判所で和解が成立した場合には、和解調書が作成され、その和解内容は判決と同一の効力を持つことになりますので、仮に和解の内容通りに支払ってもらえない場合などには、その和解調書が債務名義となって、強制執行を行うこともできます。

（４） 強制執行

国の力を借りて相手方の財産を強制的に換価し、その代金から債権回収を図る方法です。具体的には不動産の強制競売、預金や給料の差押えなどがあります。

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事業に行き詰まりを感じている会社・法人の経営者は少なくないでしょうが、弁護士から見た場合「破産するまでもない」というケースが結構存在します。そこで、村上新村法律事務所の視点から、経営者が破産申立をする前に知っておくべきこと・考えておくべきことを、事業再生と関連して、数回に渡りブログ連載してみます。

法人破産を考える前にすべきことは、収支改善ができないか、負債を何とかできないかという２点です。とりあえず、今回は収支改善方法から。

収入を増やせないか

①　収入を増やすことにも、２つの方向があり、先ずは売上を増やせないか。

ただ、再生を試みる事業であるから問題を抱えていますので、その問題点を把握し克服していかなければなりません。そのためには、当該事業の内外の環境を分析し、当該事業の強み・弱み、機会・脅威を知る必要があります。

②　もう１つの方向は、代金回収を増やせないか。商品を卸したのはいいが代金が回収できなければ意味がありません。

それは、弁護士の得意（https://m2-law.com/blog/1158）とするところですが、代金回収が現に遅れている事後対策としては、内容証明を送る、仮差押・訴訟・強制執行をするといった方法があります。

また、代金が発生する前の事前対策としては、公正証書（https://m2-law.com/blog/1165）を交わして保証人をつける、担保権を行使するといった方法もあります。

担保権というと大袈裟のようですが、例えば、動産の売主には動産売買先取特権（民法311条5号https://m2-law.com/blog/1169　）という法定担保権があり、効率よく（行使するには工夫が必要だが上手く使えば）それなりの回収が可能になります。また、所有権留保（https://m2-law.com/blog/1167）という手段もあります。

「担保といっても金融機関に全て押さえられている」と諦めるのは早く、倉庫の商品（動産）や卸先相手方の売掛先の代金債権を集合動産債権譲渡担保（https://m2-law.com/blog/1171）といった方法で押さえておく手もあります。

支出を減らせないか

　収支改善のもう１つの方法は、支出を減らすこと。収入＞支出であればいいからです。「それくらいわかっているし努力はしている」といわれるかもしれませんが、本当にそうでしょうか。

①　賃料はどうでしょう。このご時世賃貸人にも都合があります。綺麗で安値の物件が増えてきているので、この賃借人には出て行って貰いたくないと思ってくれるなら、話し合い等をすれば賃料を減らせることも多いです。苦しいときには頭を下げることも必要です。

②　それから固定資産税、都市部であれば相応の税金を支払っていると思われますが、基本となる固定資産の評価下げができれば、相応の税金負担が下がります。不動産鑑定士等専門家の協力も必要ですが、費用を超える効果があれば結局得になります。

③　人件費についても、就業規則等の改善や外注化により、残業代等を減らすことも可能かもしれません。この点も、社会保険労務士等専門家の協力が必要な場合もありますが、要は費用以上の経費削減ができればよいことです。

これら専門家を必要とする場合は、細かく動くと際限がいないので、システマティックに一気に制度化してしまうことが経済的にも合理的です。先に述べた債権回収システムの構築を弁護士等に依頼する場合も同様です。

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