今日は、トピックスということで「まんぼう＝まん延防止等重点措置」に関するお話です。

　令和３年２月に改正され、新型インフルエンザ特別措置法（以下「特措法」といいます。）に追加された「まんぼう」に関する基本的な条文は、以下のとおりです。重要部分に、色付けしています。

（感染を防止するための協力要請等）

　　第三十一条の六　都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある同項第二号に掲げる区域（以下この条において「重点区域」という。）における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該都道府県知事が定める期間及び区域において、新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

　２　都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態において、当該都道府県の住民に対し、前項の当該都道府県知事が定める期間及び区域において同項の規定による要請に係る営業時間以外の時間に当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

　３　第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、当該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。

　４　都道府県知事は、第一項若しくは第二項の規定による要請又は前項の規定による命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。

　５　都道府県知事は、第一項の規定による要請又は第三項の規定による命令をしたときは、その旨を公表することができる。

第八十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の過料に処する。

一　第三十一条の六第三項の規定による命令に違反したとき。

　　ポイントは、まん延防止措置が「特定の区域」ついてのもので（３１条の６－１項）、要請対象が「事業者」及び「住民」になっていますが（同条１、２項）、要請よりも厳しい「命令」や「過料」の対象になっているのは事業者のみという点です（同条３項、８０条１項１号）。

　ちなみに、上記改正部分に関する特措法施行令は、以下のとおり定めています。

第五条の五　法第三十一条の六第一項の政令で定める措置は、次のとおりとする。

　一　従業員に対する新型インフルエンザ等にかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨

　二　当該者が事業を行う場所への入場（以下この条において単に「入場」という。）をする者についての新型インフルエンザ等の感染の防止のための整理及び誘導

　三　発熱その他の新型インフルエンザ等の症状を呈している者の入場の禁止

　四　手指の消毒設備の設置

　五　当該者が事業を行う場所の消毒

　六　入場をする者に対するマスクの着用その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に関する措置の周知

　七　正当な理由がなく前号に規定する措置を講じない者の入場の禁止

　八　前各号に掲げるもののほか、法第三十一条の四第一項に規定する事態において、新型インフルエンザ等のまん延の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの

　３１条の６－１項というのは、事業者（店側）に対する規定ですから、上記要請対象者が店側であることは明らかです。結果として、店側としては、マスクをしていない客の入店禁止を求められている訳ですが、その際に話題になっている「会食マスク」をどうするか、注目されるところです。

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クレームの語源は「ｃｌａｉｍ」という単語で、本来は要求・請求といった意味ですが、日本語的には苦情と理解されることが多いようです（いわゆる和製英語とされています。）。ですから、ここでは「商品・サービスに対し苦情を述べられた場合の対策」として話を進め、その中での弁護士・顧問契約の位置づけを説明したいと思います。

１　正当か不当か

　苦情の中にも、本来的に不当なものと正当なものがあります。

　例えば、スーパーの店員の態度が気にくわないとクレームを述べ商品を受け取ったにも関わらず代金を支払わないのは明らかに不当です。しかし、商品が痛んでいるからとクレームを述べ代金返還や交換を求めることは、本当に商品が痛んでいるのであれば正当です。ただ、その場合でも過度の損害賠償請求をすると不当になります。

　また、例えば、引越しの際にグラスが壊れたこと自体、殊更問題視して、執拗に元に戻せと迫ることも不当です。グラスが壊れたことを悲しいと思っていることに共感を求めているのかもしれませんが、家族や友人ならまだしも契約の相手方にすぎない引越し業者にそれを求めることは、不当な要求です。壊れた物を元通りにすることは物理的に不能ですし、仮に、修復が可能であったとしても、１万円のグラスを３０万円かけて修復するよう求めることは、社会経済的に不能を要求するものだからです。一時期話題になりましたが、土下座を求める構造と似ています。

　ここではわかりやすい例を示しましたが、実際は、不当か正当かが不明確な場合や、両社が混在している場合などもあり、それらの判断は決して容易ではありません。この点をきちんと区別しないまま対応すれば、新たなクレームに発展したり、企業の信用を低下させかねません。他方、不当なクレームに安易に応じたことで、クレーマーが勢いづいたり、他の顧客からの同様の要求を誘引してしまったりということもありえます。

この点、弁護士であれば、クレームに対して、それらが法的に不当か正当かを判断し、適切に対応することができます。

２　弁護士による交渉

　　弁護士が企業の代理人としてクレーム対応することで、経営者・従業員の方は事業活動に専念することができます。相手が直接クレームを繰り返してきても、企業として基本的な対応（謝罪、交換、弁償等）をした後であれば、なすべきことは終えてるので「弁護士に連絡して下さい。」といえばすみます。

また、弁護士は交渉の専門家ですから、相手のクレームが悪質であったとしても、断固とした交渉を進めることができます。弁護士として刑事告訴や損害賠償請求等の法的手段について知らせることの効果は絶大です。

弁護士が電話したり、内容証明郵便で受任通知や警告書などを送付した途端に、相手からの連絡がなくなることは珍しくありません。

３　弁護士による法的対応

（１）刑事手続

相手方の行為がなんらかの犯罪に該当すれば、警察への告訴によって、刑事事件としてもらうことが考えられますが、警察がすべての事案を捜査してくれるというわけでもありません。

そこで、証拠を適宜収集・提出しながら、弁護士が、「告訴状」という形でクレーム行為について法的評価を加えた文書を作成し、警察や検察に相談することで、刑事事件として扱ってもらう方法があります。

（２）民事手続

金銭的なものでいえば、クレームについての損害賠償請求に対する防御、クレームの損害賠償についての債務不存在確認請求訴訟、進んで、クレーム行為に対する損害賠償請求があります。事実を告知すること自体、場合によっては名誉棄損、信用棄損にあたりますし、事実の中に間違ったことや不適切なことを織り込んでいれば、それは明らかに違法な行為です。

クレーム行為を止めさせるものとしては、仮処分手続があります。訴訟は判決に至るまで相応の期間を要しますが、それまでに仮処分手続によって裁判所から面談強要禁止の仮処分を出してもらえれば、法的には相手方からの押しかけや繰り返しの電話が止められます。また、この仮処分手続では、裁判所が相手方の言い分を聴く「審尋」というものが行われますが、その結果、相手方が納得し、クレーム消滅・和解ができることもあります。

（３）証拠収集

証拠は、事案に応じて様々なものがありますが、弁護士であれば、弁護士としての「職権」による収集が可能です。弁護士会を通じた弁護士法２３条に基づく照会のように弁護士にしか用いることのできない強力な証拠収集方法もありますし、弁護士であれば、裁判所を通して行う調査嘱託や文書提出命令も的確に用いることができます。匿名、新設アカウントであれば、身元がバレないかといえば、そんなことはありません。

４　弁護士との顧問契約の必要性

（１）迅速対応

以上の対応に共通していえることは、迅速かつ的確な対応が大事だということです。

迂闊に交渉を進めてしまうと、思わぬところで相手方に弱みを握られることになりかねません。一度してしまった不用意な説明は、後から撤回・修正することが難しい場合があります。また、対応が遅ければ、それ自体がクレームの理由となったり、相手方を勢いづけたりすることにもなります。さらに、早期の段階で証拠を管理しておけば、後々の対応を円滑に進められます。

迅速かつ的確な対応をするためには、弁護士と顧問契約を交わし日頃から情報共有し、連携しておく必要があります。

顧問弁護士であれば、上記のような細かで手間のかかる数多くの対応もしてくれます。

（２）クレームの予防等

顧問弁護士は、クレームが発生する原因を少しでも減らすようにコンプライアンス体制の整備にも協力します。また、企業が顧問弁護士の存在をホームページやパンフレットで表明していれば、それだけでもクレームの予防になるでしょう。

当事務所と顧問契約を交わしていただければ、クレーム対策に限らず、各場面に応じて様々なサポートを提供しております。関心があれば、当事務所までご連絡ください。

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はじめに

中小企業再生支援協議会（以下、支援協といいます。）において、再生計画案の内容として記載すべき事項は、支援協事業実施基本要領（以下、要領という。）で定められています。

債権放棄の有無にかかわらず記載すべき事項（要領6(5)①～⑦）

（１）当該企業の自助努力が十分に反映されたものとして、①企業の概況、②財務状況（資産・負債・純資産・損益）の推移、③実態貸借対照表、④経営が困難になった原因、⑤事業再構築計画の具体的内容、⑥今後の事業見通し、⑦財務状況の今後の見通し、⑧資金繰り計画、⑨債務弁済計画、⑩金融支援（リスケジュール、追加融資、債権放棄等）を要請する場合はその内容を含むもの。

（２）金融支援を要請する場合は、その内容がリスケであろうと経営者責任の明確化を図る必要があります（要領6(5)⑤）。この点が事業再生ＡＤＲとの違いです。事業再生ＡＤＲでの役員責任は債権放棄を伴う場合にのみ不可欠とされています。他方、事業再生ＡＤＲでは責任の取り方が「退任」と明示されているのに対し、支援協では明確化が求められているに過ぎず、私財提供等でも足りるとされています。中小企業において役員を退任させると事業そのものが立ち行かなくなる場合もあるからです。

（３）権利関係の調整については、債権者間で平等であることを旨とし負担割合については衡平の観点から個別に検討されます（要領6(5)⑦）。

上記（１）⑤の事業再構築計画の具体的内容（要領6(5)②～④）

（１）再生計画案成立後最初に到来する事業年度開始の日等における以下の数値基準があります。

①　債務超過の状態にあるときは５年以内を目途に解消されること（但し企業の業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場合にはこれを超える期間でも構いません。）

②　経常損失が生じているときは３年以内を目途に黒字になること（但し上記①括弧書の場合における同じ例外があります。）

③　再生計画の終了年度（原則として実質的な債務超過を解消する年度）における有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね１０倍以下となること（但し上記①括弧書の場合における同種の例外があります。）

（２）これを事業再生ＡＤＲと比較した場合、支援協では中小企業者のみを対象とするという特性から、上記①に関して事業再生ＡＤＲでは「３年以内」とされているのに対し支援協では「５年以内を目途」とされかつこの期間を超えることも認めています。上記②に関しても「３年」という点は同じですが、支援協では幅があるという点で上記①と同じです。上記③に関しては事業再生ＡＤＲでは触れられていない点です。

（３）債権放棄等の要請を伴わない再生計画案の場合には、数値基準を満たさない再生計画案の策定も許されます（要領6(5)⑨）が、それも中小企業者の特性等に配慮した点です。

債権放棄を伴う場合に記載すべき事項

（１）再生計画案が債権放棄等を要請する内容を含む場合は、上記１、２に加えて、破産手続による債権額の回収の見込みよりも多くの回収を得られる見込みが確実など債権者にとって経済的合理性が期待できることを内容として記載する必要があり、併せて支援協の個別支援チーム弁護士における内容の相当性と実行可能性が検証されることになります（要領6(5)⑧、6(6)①）。

（２）なお、この場合にも株主責任の明確化が求められています（要領6(5）⑥）が、その方法についてまでは示されておらず、事業再生ＡＤＲでは「株主権利の全部又は一部の消滅」と明示されているのとは異なっています。

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中小企業再生支援協議会とは

　中小企業再生支援協議会（以下、支援協という。）とは、中小企業に対する再生計画策定支援等の再生支援事業を実施するため、産業活力強化法に基づき商工会議所等に設置される組織です。現在、全国４７都道府県に１カ所ずつ設置され事業再生の専門家（弁護士、公認会計士、税理士、金融機関出身者など。）が常駐、日頃から中小企業者からの相談を受け付けています。

第一次対応

１　支援協の活動は、中小企業者（以下、当該企業という。）の申出を受け、企業内容の実体を把握しながら、事業再生に向けた相談に対し適切な助言等をする窓口対応から始まり、これを第一次対応といいます。

ここで中小企業者とは中小企業基本法２条にいうものです（①製造業・建設業・運輸業等－資本金額等〈以下、資と略〉３億円以下・常時使用従業員数〈以下、従と略〉３００人以下、②卸売業－資１億円以下・従１００人以下、③サービス業－資５千万円以下・従１００人以下、④小売業－資５千万円以下・従５０人以下）。

２　企業概要や３期分の税務申告書等を持参するのが通常で、併せて、現状に至るまでの経緯説明を１枚程度のメモに纏めていくと効率的な相談等が可能になります。

　　そこでのヒアリングの上、支援協を通じた再生支援の必要性と可能性が窺えるなら、当該企業の承諾を得て、次の第二次対応に移ります。その際、主要債権者（メインバンク）の意向確認が必要なので注意してください（中小企業再生支援協事業実施基本要領〈以下、要領といいます。〉6(2)①②）。

第二次対応

１　当該企業の再生計画の策定支援をするのが、第二次対応です。支援協では、個別支援チームが編成されます。

　　この段階で支払が継続されている場合には、債権額を確定等するため支援協と当該企業の連名で取引金融機関に対し一時停止の文書が送られます。規模の大きな事業者の私的整理を対象とする事業再生ＡＤＲという手続では、一時停止をする前の段階で、既にＤＤが実施され再生計画案の概要が作成されますが、支援協ではその後にＤＤをすることが予定されています。それは、支援協の対象が中小企業者であり独自で専門家を見つけ出し依頼することは難しく、支援協が関与する前の段階でそこまで求めることは酷であろうと考えられたためです。

（２）再生計画の内容は要領で決まっており、事業財務状況の見通しをたてなければなりません（6(5)①）。

迅速かつ簡易な再生計画の策定支援でない限り、外部専門家（公認会計士、税理士、中小企業診断士等）を含む個別支援チームが編成されますが、当該企業が実施したＢＳ・ＰＬ等の財務ＤＤと事業ＤＤで状況把握可能なら、外部専門家等がそれを検証する形で、再生計画案の作成支援がなされます（要領6(3)①、(4)④）。

（３）このようにして支援策定された再生計画案について、支援協は、その内容・実行可能性・金融支援の必要性・合理性等に関する調査報告書を作成します（要領6(6)）。

以上を元に債権者会議等により全金融機関の合意が得られれば、再生計画は成立します（要領6(7)）。

モニタリング

　　第二次対応により成立した再生計画について、当該企業の決算期も考慮しながら必要な時期を定め、その達成状況等を監督していきます。その期間は、概ね３事業年度とされていて、その間必要性が生じれば再生計画の変更にも支援協力していくことになります（要領8）。

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