譲渡担保とは、例えば、売掛金を担保するため、債務者Ａの有する動産甲の所有権を譲り受けたり、債務者ＡがＢに対して有する売掛金を譲り受けたりするものです。Ａが売掛金の支払いをしなければ、動産甲を処分したり、ＡのＢに対する売掛金を取り立てたりして、自らの売掛金を回収します。これを「集合的」に利用した債権回収方法について、ご紹介します。この方法をうまく利用すれば、収支改善にもつながります（法人破産を考える前の収支改善の概要は、弊所ブログをご参照ください。https://m2-law.com/blog/1147）

集合動産債権譲渡担保とは、例えば、債務者Ａの倉庫に定期的に一定量の動産が存在するなら、その全てに担保を設定する。債務者ＡがＢに対し定期的に一定量の売掛金を有するなら、その全てに担保設定するというものです。

ただ、このような担保を設定する場合、次のような問題点があるとされていました。即ち、債務者Ａの倉庫にある動産に担保設定をしたとしても、それを公示する手段が不十分で、第三者対抗要件（民法１７８条）を具備したことを証明できない場合がありました。また、債権譲渡担保を設定する場合、担保設定の事実をＡとの関係で債務者になるＢに知らせなければならない（民法４６７条２項）のですが、このようなことをするとＡの信用不安が起きるという点です。

このような問題点を改善するため、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下、特例法といいます。）が制定されました。特例法によれば、債務者Ａが法人であって、動産譲渡登記ファイルに登記をすれば、第三者に対する対抗力が生じます（特例法３条１項）ので、この点の立証は十分です。また、債権譲渡登記ファイルに登記をすれば、その時点でＢへの連絡がなされたものとみなされます（特例法４条１項）。そのため、債務者Ａの信用不安を招くことなく、担保設定の第三者への優先が可能になり、Ｂとの関係での連絡は、譲渡担保の実行時、即ち、ＡのＢに対する売掛金の取り立て時にすれば足りるということになっています（特例法４条２項）。

このような特例法を利用した債権回収は、非常に効果的です。弁護士、司法書士等の専門的知識を必要としますが、当事務所ではその点のネットワークは充実しています。お任せください。

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