11月, 2021 | 弁護士法人村上・新村法律事務所

宅建業行政処分③重要事項説明書・契約書関連

2021.11.22

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　平成２７年８月から令和３年６月までの間に宅建業法違反で行政処分を受けた違反行為は、以下のとおりです（以下の番号は、別表第１に付した番号に従っています。別表第１については、https://m2-law.com/blog/3368/ 参照）。

１１　媒介契約締結時における書面の交付義務違反（法３４条の２）

（１）法人間の売買契約の媒介業務において、売主から売却の依頼を受けたにもかかわらず、売主に対し、媒介契約書を交付しなかった。

　　　　業務停止7日間

（２）土地建物の売買契約（売主：法人、買主：個人）に関する媒介業務において、媒介契約締結時に、買主（依頼者）に対し、媒介契約書を交付しなかった

　指示のみ　原則業務停止7日の違反行為類型ですが、軽減規定が適用されました。

１４　重要事項説明義務違反（法３５条１乃至３項）　　　

　（１）必要的記載事項を欠く・虚偽記載

一般的な重要事項説明書のひな形は、Ⅰ対象となる宅地に直接関連する事項、Ⅱ取引条件に関する事項、Ⅲその他の事項で構成されています。ここで問題になっているのは、法３５条関係であり、主としてⅠに関する事項です。

ア　賃貸借契約に関する重要事項説明書に抵当権の詳細（法３５条１項１号）、賃貸保証料、契約事務手数料（同条項７号）を記載せず

指示のみ　原則業務停止7日の違反行為類型ですが、軽減規定が適用されました。

イ　土地建物の売買契約の媒介業務において、重要事項説明書に売買対象物件が建築基準法規定の容積率・建蔽率の基準を超過している旨を記載せず（法３５条１項2号）

　　指示のみ　アの事例と同様、軽減規定が適用されました。

ウ　重要事項説明書に、
ⅰ　代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容について、金利等の詳細を記載していない（法３５条１項１２号）
ⅱ　代金以外に授受される金額について、固定資産税等精算金の具体的な額を記載していない（同7号）

　業務停止４４日間（売主業者）、４５日間（媒介業者）　原則業務停止７日の違反行為ですが、本件事案では上記手法が複数の取引で用いられており、さらに内容の異なる重要事項説明書や売買契約書を作成したり、媒介業者がそれらを買主と金融機関に交付するなどしていたことが、不正不当行為と認定されたことが影響しています（５４－原則業務停止３０日）。なお、媒介業者はさらに誇大広告（７－原則業務停止７日）も行っていたことから、売主業者よりも業務停止日数が１日多くなっています。

（２）重要事項説明書の交付はしたが説明せず

業務停止7日間　なお、関係者に損害が発生した場合には１５日間、その損害が大きければ３０日間の業務停止となります。

（３）取引士以外の者が重要事項について説明

業務停止１０日間　原則業務停止７日の違反行為類型ですが、他に契約書記載不備の違反（１７－原則業務停止７日）もあることが影響しています。

（４）重要事項説明書の不交付

建物の賃貸借契約において重要事項説明書のコピーを交付して説明

指示のみ　交付しなかった場合は、少し重たく原則業務停止１５日の違反行為類型とされていますが、軽減規定が適用されました。

１７　売買契約等の締結時における書面の交付義務違反（法３７条１乃至２項）

（１）不動産売買契約書に受領した108,000円（代金及び交換差金以外の金銭）について記載せず（法３７条１項６号）

業務停止7日間　

（２）建物１室の賃貸借契約に関する媒介業務において、賃料・共益費の他に月々支払う金銭8,000円が定められていたにもかかわらず、その旨を賃貸借契約書に記載しなかった（法３７条2項3号）

業務停止２２日間　原則業務停止７日の違反行為類型ですが、他に限度額を超える報酬の受領（２８－原則業務停止１５日）が影響しています。

（３）賃貸借契約書において賃料に共益費を含め記載した（法３７条2項３号）

　業務停止１０日間　原則業務停止７日の違反行為類型ですが、他に重要事項説明義務違反（１４―原則業務停止7日）のあることが影響しています。

（４）売買契約書において、
ア　建物の代金に係る消費税を記載しなかった（法３７条1項3号「代金…額」を記載する際には「当該売買につき課されるべき消費税等相当額」を明記する必要があります（「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（国土交通省）」34頁）。
イ　瑕疵担保責任について、引き渡し以後２年以内であれば買主は売主に対して責任を追及できるという契約内容であるにもかかわらず、事実と異なる記載をした（法３７条１項１１号参照）

業務停止４４日間（売主業者）、４５日間（媒介業者）　重要事項説明義務違反の事例（１４－（１）ウ）と同じものです。そちらをご参照ください。

（５）賃貸借契約において、賃貸借契約書を借主に交付していない。

　指示のみ　書面交付すらしていないので、原則業務停止１５日の違反行為類型ですが、軽減規定が適用されました。

１８　宅地建物取引士の記名押印義務違反（法３７条３項）

　　　不動産売買契約書において、宅地建物取引士に記名押印させなかった

　業務停止7日間　原則指示にとどまる違反行為類型ですが、他に不動産売買契約書の記載不備（１７―原則業務停止7日）があったことが影響しています。

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宅建業行政処分②営業保証金・誇大広告等

2021.11.18

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１　変更の届出義務違反（法９条）

大阪市○○から大阪市△△へ事務所を移転しているにもかかわらず、事務所所在地の変更の届出を行わなかった。

業務停止３０日間　届出義務違反（法9条）は指示に留まる違反行為類型ですが、本件事案では他にも専任宅地建物取引士不存在（６－原則業務停止7日間ですが、知事指摘後の違反状態の是正がないと30日間）と報告拒否（５５－業務停止１５日間）の違反行為が同時に処理されたという事情がありました。

４　営業保証金の供託等に関する義務違反

　　宅建業者は、営業保証金を供託しなければなりません（法２５条１項）が、その金額は本店の場合で１０００万円と高額であることから、多くの方が、宅建業保証協会の社員となる形でその負担を免れています。

しかし、宅建業保証協会の社員たる地位を失うと、原則通り営業保証金を供託しなければならず、その期間は地位喪失から１週間以内とされています（法６４条の１５前段）。ところが、本件事案では、その義務を守れませんでした。

業務停止３０日間　なお、上記と類似の場合において、業務停止期間経過後も供託をせず、その情状が特に重いとされると、営業免許が取り消されたものがあります（法６６条１項９号）。

６　専任宅地建物取引士の設置義務違反（法３１条の３）

　　宅建業者は、事務所等ごとに、専任の宅地建物取引士（以下、取引士といいます）を置かなければなりません（法３１条の３―１項）。また、既存事務所等で、取引士がいなくなれば、２週間以内に必要な措置を執らなければなりません（同条３項）。ところが、本件事案では、新たな専任の取引士を設置しませんでした。

業務停止7日間

７　誇大広告等の禁止違反（法３２条）

（１）ｗｅｂ広告に、所有者から媒介依頼を受けていない物件を表示＋土地の所在を誤り建物が存在しないのに「新築一戸建」等の表示

　指示のみ　原則業務停止７日の違反行為類型ですが、監督基準第４－６によれば「指示処分に軽減することがある」旨の記載があり、それにより軽減されたものです(以下、軽減規定といいます)。なお、軽減事由としては、以下のようなものがあります。

ア　関係者に損害が発生せず、その見込みもない場合

イ　知事の指摘に応じ直ちに、損害補てん取組を開始し、補てん内容が合理的で対応が誠実な場合等

ウ　知事の指摘に応じ直ちに、違反状態を是正した場合（損害が発生した場合は、上記②の事由に該当することが必要）等

エ　その他特に軽減すべき特別な事情が存在する場合

（２）ｗｅｂ広告で、入居者がいて取引できない物件を４年間掲載

　　　　業務停止７日間

１０　取引態様の明示義務違反（法３４条１項）

　　　宅建業者は、広告をするとき、自己が、契約当事者なのか・代理人なのか・媒介なのかを明示しなければなりません（法３４条１項）。ところが、本件事案では、売主（当事者）でないにもかかわらず、取引態様を売主としてweb（SUUMO）に１０日間広告を掲載しました。

業務停止７日間

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宅建業行政処分①指導監督基準

2021.11.16

１　宅地建物取引業法（以下、宅建業法乃至は法といいます）は「宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。」法律です（法１条）。

　　そのため、宅建業法には、様々な規制が定められており、一般的にはどのような規制があるかという点から解説されることが多いですが、今回は「その規制に違反したらどのような処分がされるのか」といった視点から、宅建業法を眺めてみます。方法としては、大阪府がＨＰで公開している平成２７年８月から令和３年６月（以下、検討期間といいます。）までの宅建業法違反による行政処分例（事務所・業者不確知、業者・役員の欠格等、必要的免許取消の場合を除きます。）を整理する形で、現実的にはどのような規制で処分されることが多いのか、また、処分される具体的な違反行為を紹介します。

２　大阪府では、宅建業法違反による行政処分について、違反行為類型ごとに指導監督基準（以下、監督基準といいます。）を設けています（詳細は、20211101shidoukanntokukizyun.pdf (osaka.lg.jp)）。中でも「別表第１」が判り易く整理されており、村上・新村法律事務所の方で以下のとおり番号を付し、次回以降、検討期間の中で行政処分がされた違反行為について、整理紹介していきます。

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別表第１（第４関係）

	違反行為の概要		適用条文	標準処分例
1	変更の届出義務違反	法第９条の規定に違反して、商号、役員の氏名、事務所の所在地等変更の届出をしなかった場合	65条 ①,③	指示
2	営業を目的とした名義貸し	法第１３条第１項の規定に違反して、他人の営業のために名義貸しをした場合	65条 ②2,④2	９０日
3	表示又は広告を目的とした名義貸し	法第１３条第２項の規定に違反して、他人の表示又は広告のために名義貸しをした場合	65条 ②2,④2	１５日
4	営業保証金の供託等に関する義務違反	①　法第２５条第５項（法第２６条第２項において準用する場合を含む。）、法第２８条　第１項、法第６４条の１５前段又は法第６４条の２３前段の規定に違反して、必要な営業保証金を供託しなかった場合 ②　法第６４条の９第２項の規定に違反して、必要な弁済業務保証金分担金を納付しなかった場合 ③　法第６４条の１０第２項の規定に違反して、必要な還付充当金を納付しなかった場合 ④　法第６４条の１２第４項の規定に違反して、必要な特別弁済業務保証金分担金を納付しなかった場合	65条 ②2	３０日
5	業務処理の原則違反	法第３１条の規定に違反して、業務処理を行った場合	65条 ①,③	指示
6	専任宅地建物取引士の設置義務違反	（１）法第31条の３第３項の規定に違反して、専任宅地建物取引士の設置に関し必要な措置をとらなかった場合	65条 ②2,④2	７日
6	専任宅地建物取引士の設置義務違反	（２）（１）の場合において、知事が指摘したにもかかわらず業者が違反状態を是正しなかった場合	65条 ②2,④2	３０日
7	誇大広告等の禁止違反	（１）法第３２条の規定に違反して、誇大広告等をした場合（（２）の場合を除く。）	65条 ②2,④2	７日
		（２）（１）の場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合（（３）の場合を除く。）		１５日
		（３）（２）の場合において、当該関係者の損害の程度が大であると認められる場合		３０日
8	広告開始時期の制限違反	法第３３条の規定に違反して、工事に関し必要とされる開発許可、建築確認その他の処分を取得する前に、広告をした場合	65条 ①,③	指示
9	自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限違反	（１）法第３３条の２の規定に違反して、自己の所有に属しない宅地又は建物について、売買契約（予約を含む。）を締結した場合（（２）の場合を除く。）	65条 ②2,④2	１５日
9	自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限違反	（２）（１）の場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合	65条 ②2,④2	３０日
10	取引態様の明示義務違反	法第３４条の規定に違反して、取引態様の別を明示しなかった場合	65条 ②2,④2	７日
11	媒介契約締結時における書面の交付義務違反	①　法第３４条の２第１項（法第３４条の３において準用する場合を含む。②において同じ。）の規定に違反して、媒介契約の締結時に書面を交付しなかった場合 ②　法第３４条の２第１項の書面について、同項各号に掲げる事項の一部を記載せず、又は虚偽の記載をした場合	65条 ②2,④2	７日
12	価額について意見を述べる際の根拠の明示義務違反	法第３４条の２第２項（法第３４条の３において準用する場合を含む。）の規定に違反して、宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときに、その根拠を明らかにしなかった場合	65条 ②2,④2	７日
13	専任媒介契約に関する義務違反	法第３４条の２第３項から第９項までの規定に違反して、専任媒介契約に係る指定流通機構への登録、登録書の依頼者への引渡し又は依頼者に対する業務の処理状況の報告をしなかった場合等	65条 ①,③	指示
14	重要事項説明義務違反	（１）次のいずれかに該当する場合（（２）の場合を除く。） ①　法第３５条第１項、第２項又は第３項の書面に、同条第１項各号、第２項各号又は第３項各号に掲げる事項の一部を記載せず、又は虚偽の記載をした場合 ②　法第３５条第１項、第２項又は第３項の書面は交付したものの、説明はしなかった場合 ③　宅地建物取引士以外の者が、法第３５条第１項、第２項又は第３項までの規定による重要事項説明をした場合	65条 ②2,④2	７日
		（２）（１）①から③までのいずれかに該当する場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合（（３）の場合を除く。）		１５日
		（３）（２）の場合において、当該関係者の損害の程度が大であると認められる場合		３０日
		（４）法第３５条第１項、第２項又は第３項の規定に違反して、同条第１項、第２項又は第３項の書面を交付しなかった場合（（５）の場合を除く。）		１５日
		（５）（４）の場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合（（６）の場合を除く。）		３０日
		（６）（５）の場合において、当該関係者の損害の程度が大であると認められる場合		６０日
15	供託所等に関する説明義務違反	法第３５条の２の規定に違反して、供託所等に関する説明を行わなかった場合	65条 ①,③	指示
16	契約締結等の時期の制限違反	（１）法第３６条の規定に違反して、工事に関し必要とされる開発許可、建築確認その他の処分を取得する前に、売買契約の締結等をした場合（（２）の場合を除く。）	65条 ②2,④2	１５日
16	契約締結等の時期の制限違反	（２）（１）の場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合	65条 ②2,④2	３０日
17	売買契約等の締結時における書面の交付義務違反	法第３７条第１項又は第２項の書面に、同条第１項各号又は第２項各号に掲げる事項の一部を記載せず、又は虚偽の記載をした場合	65条 ②2,④2	７日
17	売買契約等の締結時における書面の交付義務違反	法第３７条第１項又は第２項の規定に違反して、同条第１項又は第２項の書面を交付しなかった場合	65条 ②2,④2	１５日
18	法第３７条第１項又は第２項の書面への宅地建物取引士の記名押印義務違反	法第３７条第３項の規定に違反して、法第３７条第１項又は第２項の書面に宅地建物取引士をして記名押印させなかった場合	65条 ①,③	指示
19	クーリングオフに関する制限違反	法第３７条の２第３項の規定に違反して、事務所以外の場所での買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除にあたり手付金その他の金銭の返還をしなかった場合	65条 ①,③	指示
20	損害賠償額の予定等の制限違反	法第３８条第１項の規定に違反して、売買代金の１０分の２を超える損害賠償額の予定等を定めた場合	65条 ①,③	指示
21	手付額の制限違反	法第３９条第１項の規定に違反して、１０分の２を超える手付金の受領した場合	65条 ①,③	指示
22	担保責任についての特約の制限違反	法第４０条第１項の規定に違反して、民法の規定より買主に不利な特約をした場合	65条 ①,③	指示
23	手付金等の保全義務違反	（１）法第４１条第１項又は第４１条の２第１項の規定に違反して、必要な保全措置を講じずに手付金等を受領した場合（（２）の場合を除く。）	65条 ②2,④2	１５日
23	手付金等の保全義務違反	（２）（１）の場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合	65条 ②2,④2	３０日
24	割賦販売の契約の解除等の制限違反	法第４２条第１項の規定に違反して、必要な催告をせずに賦払金の支払の遅滞を理由として契約を解除した場合等	65条 ①,③	指示
25	所有権留保等の禁止違反	（１）法第４３条第１項若しくは第３項の規定に違反して、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなかった場合、又は、同条第２項若しくは第４項の規定に違反して、担保の目的で宅地若しくは建物を譲り受けた場合（（２）の場合を除く。）	65条 ②2,④2	１５日
25	所有権留保等の禁止違反	（２）（１）の場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合	65条 ②2,④2	３０日
26	不当な履行の遅延	法第４４条の規定に違反して、宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払いを不当に遅延させた場合	65条 ②2,④2	３０日
27	秘密を守る義務違反	法第４５条の規定に違反して、秘密を他に漏らした場合	65条 ②2,④2	１５日
28	限度額を超える報酬の受領	法第４６条第２項の規定に違反して、限度額を超えて報酬を受領した場合	65条 ②2,④2	１５日
29	報酬額の掲示義務違反	法第４６条第４項の規定に違反して、報酬額を掲示しなかった場合	65条 ①,③	指示
30	重要な事項に関する故意の不告知等	法第４７条第１号の規定に違反して、重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた場合	65条 ②2,④2	９０日
31	不当に高額の報酬の要求	法第４７条第２号の規定に違反して、不当に高額な報酬を要求した場合	65条 ②2,④2	３０日
32	手付の貸与等による契約締結の誘因	（１）法第４７条第３号の規定に違反して、手付の貸与等により契約の締結を誘引した場合（（２）の場合を除く。）	65条 ②2,④2	１５日
32	手付の貸与等による契約締結の誘因	（２）（１）の場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合	65条 ②2,④2	３０日
33	契約締結の勧誘時における将来利益に関する断定的判断の提供	（１）法第４７条の２第１項の規定に違反して、契約の締結の勧誘をするに際し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供した場合（（２）の場合を除く。）	65条 ②2,④2	１５日
33	契約締結の勧誘時における将来利益に関する断定的判断の提供	（２）（１）の場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合	65条 ②2,④2	３０日
34	契約締結等を目的とした宅地建物取引業者の相手方等に対する威迫	（１）法第４７条の２第２項の規定に違反して、契約の締結等を目的として、業者の相手方等を威迫した場合（（２）の場合を除く。）	65条 ②2,④2	１５日
34	契約締結等を目的とした宅地建物取引業者の相手方等に対する威迫	（２）（１）の場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合	65条 ②2,④2	３０日
35	契約締結の勧誘時における将来の環境又は利便に関する断定的判断の提供	（１）法第４７条の２第３項及び規則第１６条の１２第１号イの規定に違反して、契約の締結の勧誘をするに際し、将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供した場合（（２）の場合を除く。）	65条 ②2,④2	１５日
35	契約締結の勧誘時における将来の環境又は利便に関する断定的判断の提供	（２）（１）の場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合	65条 ②2,④2	３０日
36	契約締結の勧誘時における判断に必要な時間の付与拒否	（１）法第４７条の２第３項及び規則第１６条の１２第１号ロの規定に違反して、契約の締結の勧誘をするに際し、契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んだ場合（（２）の場合を除く。）	65条 ②2,④2	１５日
36	契約締結の勧誘時における判断に必要な時間の付与拒否	（２）（１）の場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合	65条 ②2,④2	３０日
37	勧誘に先立つて宅地建物取引業者名、担当者名、勧誘目的を告げずに勧誘	法第４７条の２第３項及び規則第１６条の１２第１号ハの規定に違反して、契約の締結の勧誘をするに際し、勧誘に先立って、宅地建物取引業者名、担当者名、勧誘目的を告げずに勧誘を行った場合	65条 ②2,④2	７日
38	相手方等が契約を締結しない旨等の意思を表示した場合の再勧誘	（１）法第４７条の２第３項及び規則第１６条の１２第１号ニの規定に違反して、契約の締結の勧誘をするに際し、業者の相手方等が契約を締結しない旨等の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続した場合（（２）の場合を除く。）	65条 ②2,④2	１５日
38	相手方等が契約を締結しない旨等の意思を表示した場合の再勧誘	（２）（１）の場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合	65条 ②2,④2	３０日
39	迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘	（１）法第４７条の２第３項及び規則第１６条の１２第１号ホの規定に違反して、契約の締結の勧誘をするに際し、迷惑を覚えさせるような時間に電話勧誘又は訪問勧誘を行った場合（（２）の場合を除く。）	65条 ②2,④2	１５日
39	迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘	（２）（１）の場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合	65条 ②2,④2	３０日
40	私生活又は業務の平穏を害する方法による契約の締結の勧誘	（１）法第４７条の２第３項及び規則第１６条の１２第１号ヘの規定に違反して、契約の締結の勧誘をするに際し、私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させた場合（（２）の場合を除く。）	65条 ②2,④2	１５日
40	私生活又は業務の平穏を害する方法による契約の締結の勧誘	（２）（１）の場合において、当該違反行為により関係者の損害が発生した場合	65条 ②2,④2	３０日
41	契約申込みの撤回時における預り金の返還拒否	法第４７条の２第３項及び規則第１６条の１２第２号の規定に違反して、預り金を返還することを拒んだ場合	65条 ②2,④2	１５日
42	正当な理由のない契約解除の拒否等	法第４７条の２第３項及び規則第１６条の１２第３号の規定に違反して、正当な理由なく、契約の解除を拒み、又は妨げた場合	65条 ②2,④2	３０日
43	証明書不携帯時における従業者の業務従事	法第４８条第１項の規定に違反して、証明書を携帯させずに、従業者をその業務に従事させた場合	65条 ②2,④2	７日
44	従業者名簿の不備	法第４８条第３項の規定に違反して、従業者名簿を備えず、又は規則第１７条の２第１項各号に掲げる記載事項の一部を記載しなかった場合	65条 ②2,④2	７日
45	従業者名簿の閲覧拒否	法第４８条第４項の規定に違反して、従業員名簿を閲覧させなかった場合	65条 ①,③	指示
46	帳簿の備付け義務違反	法第４９条の規定に違反して帳簿を備え付けなかった場合	65条 ①,③	指示
47	標識の掲示義務違反	法第５０条第１項の規定に違反して、標識を掲示しなかった場合	65条 ①,③	指示
48	事務所、案内所等の届出義務違反	法第５０条第２項の規定に違反して、事務所等の届出をしなかった場合	65条 ①,③	指示
49	指示に従わない場合	法第６５条の規定による指示に従わない場合	65条 ②3,④3	１５日
50	取引の関係者に損害を与える行為等	業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき	65条 ①1,③	指示
51	取引の公正を害する行為等	業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき、又は公正を害するおそれが大であるとき	65条 ①2,③	指示
52	他法令違反	業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき	65条 ①3,③	指示
53	業者の責めに帰すべき理由がある宅地建物取引士の処分	宅地建物取引士が監督処分を受けた場合において、業者の責めに帰すべき理由があるとき	65条 ①4,③	指示
54	不正不当行為	（１）業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき（（２）の場合を除く。）	65条 ②5,④5	３０日
54	不正不当行為	（２）（１）の場合において、関係者の損害の程度又は社会的影響が特に大きい場合	65条 ②5,④5	６０日
55	報告命令、立入検査の拒否等	法第７２条１項の規定による、報告提出命令に対する報告・資料提出の拒否若しくは虚偽の報告・資料の提出、又は立入検査に対する拒否等をした場合	65条 ②4,④4	１５日
56	履行確保法違反（業務停止相当の違反を除く。）	履行確保法の規定に違反した場合（履行確保法第１１条第１項、第１３条又は第１６において読み替えて準用する第７条第１項の規定に違反した場合であって、違反内容が業務停止相当の場合を除く。）	65条 ①,③	指示
57	履行確保法の規定に基づく保証金の供託に関する義務違反	履行確保法第１１条第１項の規定に違反して、必要な住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行わなかった場合で、違反内容が業務停止相当の場合	65条 ②2	７日
58	履行確保法の規定に基づく新築住宅の売買契約の締結禁止違反	履行確保法第１３条の規定に違反して、基準日の翌日から起算して５０日を経過した日以降において、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結した場合で、違反内容が業務停止相当の場合	65条 ②2	１５日
59	履行確保法の規定に基づく不足額の供託に関する義務違反	履行確保法第１６条において読み替えて準用する第７条第１項の規定に違反して、不足した住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行わなかった場合で、違反内容が業務停止相当の場合	65条 ②2	７日