はじめに

中小企業再生支援協議会（以下、支援協といいます。）において、再生計画案の内容として記載すべき事項は、支援協事業実施基本要領（以下、要領という。）で定められています。

債権放棄の有無にかかわらず記載すべき事項（要領6(5)①～⑦）

（１）当該企業の自助努力が十分に反映されたものとして、①企業の概況、②財務状況（資産・負債・純資産・損益）の推移、③実態貸借対照表、④経営が困難になった原因、⑤事業再構築計画の具体的内容、⑥今後の事業見通し、⑦財務状況の今後の見通し、⑧資金繰り計画、⑨債務弁済計画、⑩金融支援（リスケジュール、追加融資、債権放棄等）を要請する場合はその内容を含むもの。

（２）金融支援を要請する場合は、その内容がリスケであろうと経営者責任の明確化を図る必要があります（要領6(5)⑤）。この点が事業再生ＡＤＲとの違いです。事業再生ＡＤＲでの役員責任は債権放棄を伴う場合にのみ不可欠とされています。他方、事業再生ＡＤＲでは責任の取り方が「退任」と明示されているのに対し、支援協では明確化が求められているに過ぎず、私財提供等でも足りるとされています。中小企業において役員を退任させると事業そのものが立ち行かなくなる場合もあるからです。

（３）権利関係の調整については、債権者間で平等であることを旨とし負担割合については衡平の観点から個別に検討されます（要領6(5)⑦）。

上記（１）⑤の事業再構築計画の具体的内容（要領6(5)②～④）

（１）再生計画案成立後最初に到来する事業年度開始の日等における以下の数値基準があります。

①　債務超過の状態にあるときは５年以内を目途に解消されること（但し企業の業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由がある場合にはこれを超える期間でも構いません。）

②　経常損失が生じているときは３年以内を目途に黒字になること（但し上記①括弧書の場合における同じ例外があります。）

③　再生計画の終了年度（原則として実質的な債務超過を解消する年度）における有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね１０倍以下となること（但し上記①括弧書の場合における同種の例外があります。）

（２）これを事業再生ＡＤＲと比較した場合、支援協では中小企業者のみを対象とするという特性から、上記①に関して事業再生ＡＤＲでは「３年以内」とされているのに対し支援協では「５年以内を目途」とされかつこの期間を超えることも認めています。上記②に関しても「３年」という点は同じですが、支援協では幅があるという点で上記①と同じです。上記③に関しては事業再生ＡＤＲでは触れられていない点です。

（３）債権放棄等の要請を伴わない再生計画案の場合には、数値基準を満たさない再生計画案の策定も許されます（要領6(5)⑨）が、それも中小企業者の特性等に配慮した点です。

債権放棄を伴う場合に記載すべき事項

（１）再生計画案が債権放棄等を要請する内容を含む場合は、上記１、２に加えて、破産手続による債権額の回収の見込みよりも多くの回収を得られる見込みが確実など債権者にとって経済的合理性が期待できることを内容として記載する必要があり、併せて支援協の個別支援チーム弁護士における内容の相当性と実行可能性が検証されることになります（要領6(5)⑧、6(6)①）。

（２）なお、この場合にも株主責任の明確化が求められています（要領6(5）⑥）が、その方法についてまでは示されておらず、事業再生ＡＤＲでは「株主権利の全部又は一部の消滅」と明示されているのとは異なっています。

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