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債権回収⑤集合動産債権譲渡担保

2021.01.22

譲渡担保とは、例えば、売掛金を担保するため、債務者Ａの有する動産甲の所有権を譲り受けたり、債務者ＡがＢに対して有する売掛金を譲り受けたりするものです。Ａが売掛金の支払いをしなければ、動産甲を処分したり、ＡのＢに対する売掛金を取り立てたりして、自らの売掛金を回収します。これを「集合的」に利用した債権回収方法について、ご紹介します。この方法をうまく利用すれば、収支改善にもつながります（法人破産を考える前の収支改善の概要は、弊所ブログをご参照ください。https://m2-law.com/blog/1147）

集合動産債権譲渡担保とは、例えば、債務者Ａの倉庫に定期的に一定量の動産が存在するなら、その全てに担保を設定する。債務者ＡがＢに対し定期的に一定量の売掛金を有するなら、その全てに担保設定するというものです。

ただ、このような担保を設定する場合、次のような問題点があるとされていました。即ち、債務者Ａの倉庫にある動産に担保設定をしたとしても、それを公示する手段が不十分で、第三者対抗要件（民法１７８条）を具備したことを証明できない場合がありました。また、債権譲渡担保を設定する場合、担保設定の事実をＡとの関係で債務者になるＢに知らせなければならない（民法４６７条２項）のですが、このようなことをするとＡの信用不安が起きるという点です。

このような問題点を改善するため、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下、特例法といいます。）が制定されました。特例法によれば、債務者Ａが法人であって、動産譲渡登記ファイルに登記をすれば、第三者に対する対抗力が生じます（特例法３条１項）ので、この点の立証は十分です。また、債権譲渡登記ファイルに登記をすれば、その時点でＢへの連絡がなされたものとみなされます（特例法４条１項）。そのため、債務者Ａの信用不安を招くことなく、担保設定の第三者への優先が可能になり、Ｂとの関係での連絡は、譲渡担保の実行時、即ち、ＡのＢに対する売掛金の取り立て時にすれば足りるということになっています（特例法４条２項）。

このような特例法を利用した債権回収は、非常に効果的です。弁護士、司法書士等の専門的知識を必要としますが、当事務所ではその点のネットワークは充実しています。お任せください。

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債権回収④動産売買先取特権

2021.01.22

債権回収の方法として、動産売買先取特権（どうさんばいばいさきどりとっけん）という方法があります。この方法を使えば、事業の収支改善に役立つかもしれません（法人破産を考える前の収支改善については、弊所ブログを参照ください。https://m2-law.com/blog/1147）

１　機器製造会社Ｘが販売店Ｙ対し、平成２５年９月１日、代金支払時期を同年１１月３０日として、商品甲を代金１００万円で売り渡したとします（以下、本件契約といいます。）。この場合を例として、Ｘの代金債権を担保する動産売買先取特権という方法を紹介します。

（１）前回ご説明した所有権留保（https://m2-law.com/blog/1167）は、ＸＹ間の合意による代金債権の担保方法です。

今回説明する動産売買先取特権は、法律上当然発生するものです（民法３１１条５号）。

例えば、本件売買についていえば、ＸはＹに渡した商品甲について「動産の代価及び利息」について先取特権という担保権が認められています。

（２）そして、Ｙが平成２５年１１月３０日までに代金を支払わない場合、Ｘとしては、裁判所に「担保権の存在を証する文書」を提出することで、Ｙの基にある商品甲について競売開始の許可を得ることが出来ます（民事執行法１９０条２項）。

従前の民事執行法では、動産競売を開始するには、裁判所執行官に対し、Ｘが商品甲を「提出」するかＹが商品甲の「差押えを承諾する文書」を提出しなければならないとされていました（同条１項）。ところが、民事執行法が平成１５年に改正され現在の２項が設けられたことから、その強制執行は格段にし易くなりました。

ちなみに、ここにいう「担保権の存在を証する文書」は何かについて、かつて争いがありましたが、現在は、売買基本契約書・個別契約書、それがない場合には注文書・受取書、これに対応した納品書・請求書で足りるとされており、Ｙの「実印が押印され印鑑証明書を添付した売買契約書」といった厳格な文書である必要はないとされています。

（３）ただ、所有権留保と異なり、動産売買先取特権には追及効がありません。例えば、Ｙが商品甲を転売しＺのような「第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することはできない」とされています（民法３３３条）。

しかし、その反面として物上代位といった権利が認められ「目的物の売却…によって債務者が受けるべき金銭…に対しても、行使することができる」とされています（民法３０４条１項）。但し「先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない」ともされています（同条２項）。

その差押えの手続を定めたものが、民事執行法１９３条１項後段です。その場合にも同様に「担保権の存在を証明する文書」が必要とされており、そこでは、商品甲について、ＸＹ間の売買契約書等だけでなくＹＺ間の売買契約書等も求められる点、注意が必要です。

動産売買先取特権について、効率良い運用をしていくなら、御社の商品売買のシステムそのものを開発する必要があります（売買契約書等をどのようにするか、商品をどのように流通させるか、代金支払いがなかった場合誰が何時どのように対応するか等々）。

この点、当事務所にお任せ頂ければ御社の実体にあったシステム開発をさせて頂きますし、まさかの時にその威力は見逃せません。

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債権回収③所有権留保

2021.01.22

１　機器製造会社Ｘが販売店Ｙ対し、平成２５年９月１日、代金支払時期を同年１１月３０日として、商品甲を代金１００万円で売り渡したとします（以下、本件契約といいます。）。この場合のＸの代金債権を担保する方法として、所有権留保というものを紹介します。

（１）所有権留保とは、本件契約の中で、代金完済まで商品甲の所有権をＸに留め置くという特約をするものです。

民法１７６条によれば「物権の…移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生じる」とされており、売買契約における売主の意思表示は「財産権を相手方に移転することを約し」という形でされる（民法５５５条）のが原則です。ですから、所有権留保とは、それとは異なる特約をＸＹ間で交わすということであり、売買契約書をみていると偶に見かける記載です。

（２）このような特約に基づいて、Ｘとしては、Ｙから平成２５年１１月３０日までに代金の支払がない場合、本件契約を解除します。特約により、商品甲の所有権はＸの基に留保されているのですが、にもかかわらず、Ｙの基に商品甲があるということは結局本件売買契約においてＹに商品甲の使用権収益権が認められているということです。このようなＹの使用権等を消滅させるため解除が必要とされています。

そして、本件契約を解除すれば、Ｙの使用権等は消滅します。そこで、ＸはＹから商品甲の返還を受けることで代金債権を担保するということです。

（３）かかる特約は、第三者にも効力を有するとされていますので、たとえ、ＹがＺに商品甲を転売していたとしても、原則として、ＸはＺに商品甲の返還を求めることが出来ます。

ただ、所有権留保により、効率良い運用をしていくなら、御社の商品売買のシステムそのものを開発する必要があります（売買契約書等をどのようにするか、商品をどのように流通させるか、代金支払いがなかった場合誰が何時どのように対応するか等々）。

この点、当事務所にお任せ頂ければ御社の実体にあったシステム開発をさせて頂きますし、まさかの時にその威力は見逃せません。

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債権回収②公正証書の利用

2021.01.22

１　公正証書を利用した債権回収の利点

例えば、あなたが、Aさんに頼まれて80万円を本人に貸したとします。その後、約束の日になってもAさんは80万円を返してくれません。このとき、何も用意していなければ、あなたはAさんに対して「お金を返せ」という訴訟を提起し、判決という形の「債務名義」をもって、強制執行をすることになります。

しかし、裁判というのは終わるまで、結構時間がかかります。80万円が早急に必要な場合であれば、特に困りますよね。このとき、判決に代わる「公正証書」を予め作成しておけば、裁判を経ることなく、迅速に強制執行手続に移ることができます（民事執行法22条5号）。これが公正証書を利用した債権回収の一番の強みです。

２　判決に代わる「公正証書」とは？

公正証書は、公証人によって作成されるもので、公証人は裁判官や検察官を退職した方等が就く役職ということもあって、公的な証明書として社会的に高い信用性が認められています。

そして、その高い信用力を根拠として、契約などの法律行為を示す公正証書のうち、法定の要件（①金銭の支払等を目的とする請求権であること②「執行受諾」文言の記載があること）を満たすものは「執行証書」とよばれ、確定判決に認められるものと同じ執行力が認められます。ただ、その要件からして、不動産の明渡請求権等の執行には用いることが出来ない点に注意してください。

例えば、最初の事案であれば「①（あなた）とAは平成○年○月○日付で、弁済期を平成×年×月×日とする金80万円の返還約束をし、80万円を交付した。②債務を履行しないときにはAは直ちに強制執行に服する」という記載の公正証書を作成すれば、裁判をせずに強制執行できるということです。

３　公正証書作成

以上のように、執行力を有する公正証書を作成しておくことは、債権回収として非常に有用です。もっとも、公正証書作成には一定のルールがあり、また、どのような公正証書を作成することが効率的な債権回収につながるかは、弁護士の専門的知識と経験が物を言います。

この点、当事務所に相談してもらえば公正証書作成のアドバイスを丁寧にさせていただきます。お任せください。

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債権回収①弁護士による場合

2021.01.21

弁護士による債権回収は、一般的に次のような流れになります。

（１）弁護士名の内容証明郵便による督促

弁護士があなたの代理人として、債務者に対し「通知書」という形で債務の履行を督促します。通知書には、支払期限までに支払わないときは、法的手段をとることを併記し、任意での支払いを促します。この通知で支払いを行わないときは、以下のような法的手続がとられるため、支払いを促す心理的な効果もあるようです。

（２）仮差押え

仮差押えとは、金銭債権の執行を保全するために、債務者の財産の処分に一定の制約を加える裁判所の決定で、具体的には、不動産の仮差押え、債権の仮差押えなどがあります。

金銭債権の回収を図るためには、次の民事訴訟を提起して判決などの債務名義を取得した上で、債務者の財産に対して強制執行をする必要がありますが、裁判には一定の時間がかかります。その間に、債務者の財産が散逸してしまったりして、強制執行をしても満足を得られなくなってしまうという危険を防ぐため、債務者の財産を仮に差し押さえておくというものです。

ただし、あくまで仮の差押えですので、後に民事訴訟によって請求債権が存在せず、債務者に損害を与えてしまったような場合のため、担保金を積む必要があります。担保金の額は、事案によって様々ですが、不動産の仮差押えの場合で、その不動産の価格の５～３５％程度になります。

債務者が財産を処分してしまう可能性が高い場合には、上記（１）に先んじて仮差押えを取得しておくこともあります。

仮差押えがなされた段階で、その仮差押えを解除するために、債務者から任意で支払われる場合もあります。

（３）民事訴訟の提起

裁判所に対し、「被告は原告に対し、金○○円を支払え。」との判決を求める手続きです。判決が得られた場合には、この判決が債務名義となり、次の強制執行を行うことができます。

また、裁判所内で、債務者の収入等に応じた和解（例えば分割払いなど）が成立することもあります。なお、裁判所で和解が成立した場合には、和解調書が作成され、その和解内容は判決と同一の効力を持つことになりますので、仮に和解の内容通りに支払ってもらえない場合などには、その和解調書が債務名義となって、強制執行を行うこともできます。

（４）強制執行

国の力を借りて相手方の財産を強制的に換価し、その代金から債権回収を図る方法です。具体的には不動産の強制競売、預金や給料の差押えなどがあります。

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