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１　はじめに

　　今回は、所有者不明土地の解消に向けた法改正のうち、相続に関する改正を解説します。今回解説するのは、①遺産分割に関する改正、②相続財産等の管理及び清算に関する改正です。相続に関係する改正としては、相続登記の義務化もありますが、こちらは不動産登記法の見直しについて紹介する記事で扱うことにし、今回は上記①及び②の改正について解説することとします。
　なお、今回解説する改正の施行日は、令和５年４月１日です（民法の一部を改正する法律の施行日を定める政令〔令和３年１２月１４日閣議決定〕）。

２　遺産分割に関する改正

（１）具体的相続分による遺産分割期間の制限

遺産分割期間の制限遺産分割に関する改正内容はいくつかありますが、そのなかでも重要なのは、具体的相続分による遺産分割期間の制限です。

　　ア　改正内容

　　　　今回の改正まで、遺産分割についての期間制限はありませんでした。しかし、今回の改正により、具体的相続分による遺産分割は、原則として、相続の開始時から１０年間の間にしなければならないと規定されました。具体的相続分とは、生前贈与等の特別受益（民法９０３条）や寄与分（民法９０４条の２）を考慮して決まる相続分のことをいいます。
　具体的相続分による遺産分割ができないと、例えば、被相続人から生前贈与等を「受けていない」相続人の取り分が具体的相続分による場合に比べて減ってしまうことになります。
　それでは、実際にどのような条文になったのかを確認してみましょう。
　新民法９０４条の３柱書本文では、「前三条の規定（注：特別受益や寄与分について規定）は、相続開始のときから１０年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。」と規定されています。相続開始時から１０年経過後にする遺産分割では、原則として、特別受益や寄与分を考慮されないこととなるのです。
　ここで、「原則として」と書いたのは、同じく、新民法９０４条の３で例外規定が定められているからです。
　同条ただし書では「ただし、次の各号のいずれかに該当するときには、この限りではない。」されています。そして、「次の各号」である同条１号及び２号では、例外事由として、①「相続開始のときから１０年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき」（１号）及び②「相続開始のときから始まる１０年間の期間の満了前6箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅したときから6箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき」（２号）が規定されています。
　相続開始時から、１０年経過後でも、①や②に該当する事情があれば、具体的相続分による遺産分割が可能です。
　なお、上記の例外に加え、１０年の経過後でも、相続人の間で具体的相続分によって遺産分割をするとの合意がされた場合は、その合意に基づく分割が可能と考えられています。

　具体的相続分（https://kawanishiikeda-law.jp/blog/926）、特別受益（https://kawanishiikeda-law.jp/blog/954）、寄与分（https://kawanishiikeda-law.jp/blog/964）に関心ある方は、別途村上新村法律事務所のブログを参照ください。

　　イ　改正理由

　　　　それでは、なぜこのような具体的相続分による遺産分割期間の制限を設ける改正がされたのでしょうか。それは、所有者不明土地の発生予防や利用の円滑化のためと考えられます。
　本ブログの所有者不明土地関係法に関する総論の記事で、今回の改正は、所有者不明土地問題に対処するものであると解説しました。そこで解説した通り、所有者不明土地問題の解決には、発生予防の視点と利用の円滑化の視点が必要です。では、遺産分割の期間を制限することがどのように所有者不明土地の発生予防や利用の円滑化につながるのでしょうか。
　まず、所有者不明土地の発生原因として、「相続登記がされないこと」が挙げられます。相続登記がされないことに対処するため、今回の改正で相続登記の義務化もされたのですが（相続登記の義務化については別記事で解説します）、相続登記のためには遺産分割が円滑に進むことが重要です。
　ここで、具体的相続分による遺産分割ができない場合について考えると、この場合、生前贈与等を受けていなかった相続人は、具体的相続分による遺産分割と比べて、遺産分割において不利益に扱われます。そのため、具体的相続分による遺産分割を主張したい相続人には、期間内に遺産分割を行うインセンティブがあると考えることもできます。その結果として、遺産分割が促進されると考えられます。
　このように、具体的相続分による遺産分割の期間制限を設けることは、間接的に遺産分割を促進するといえるのです。すなわち、遺産分割の促進→相続登記の促進（義務化）→所有者不明土地の発生予防という関係にあるのです。
　そのため、具体的相続分による遺産分割の期間制限は、所有者不明土地の発生予防につながるのです。
　また、既に存在する遺産分割長期未了状態の土地については、法定相続分による画一的で簡明な遺産分割がされれば、遺産分割未了状態の解消が促進されます。
　そのため、具体的相続分による遺産分割の期間制限は、すでに存在する遺産分割長期未了状態の土地との関係では、遺産分割未了状態を解消し、その利用円滑化につながると考えられます。

　　ウ　経過措置について

　　　　このような上記改正の施行日については、前述のとおり令和５年４月１日からですが、遺産分割の期間制限については、経過措置に注意が必要です。
　施行日は令和５年４月１日からなのですが、同日より前に発生した相続についても、本改正は適用されます（改正法付則３条第１文）。
　もっとも、施行日から５年以内にこの１０年の期間制限が経過してしまう場合には、施行日から５年を経過する時まで、家庭裁判所に遺産分割の請求（新民法９０４条の３第１号）をすることができます（改正付則３条第２文）。新民法９０４条の３第２号についても、同様の経過措置が定められています（改正付則第３条第２文）。

（２）その他の改正等

　　　遺産分割に関するその他の改正としては、遺産分割の調停又は審判の申立ての取下げに関する制限、遺産分割禁止に関する規定の整備などが行われました。

３　相続財産管理及び相続財産の清算に関する改正等

（１）相続財産の管理及び清算に関する改正

　　今回の改正前にも、相続財産の管理に関する制度として、相続財産管理人がありました。改正前の相続財産管理では、相続財産の清算を目的とした相続財産管理制度（改正前民法９５１条以下）と保存のための相続財産管理制度（改正前民法９１８条２項、９２６条２項、９３６条３項、９４０条１項）の目的を異にする制度が同じ名称の「相続財産管理制度」として規定されていました。

ア　相続財産清算人
　そこで、今回の改正では、改正前の清算のための相続財産管理制度において相続財産管理人とされていたものについて、その名称を相続財産清算人と変更し、生産手続の合理化を図るなどの改正が行われました。
　具体的には、改正前は権利関係の確定に最低１０カ月かかっていたところ、その期間を６カ月程度に短縮する等の改正がされています。

イ　相続財産管理
　相財産管理制度については、相続人不分明の場合や熟慮期間経過後遺産分割前の暫定的共有状態の場合にも利用できる等の改正がされました。これにより、所有者不明土地の管理についても、同制度の利用が一つの選択肢となりました。
　また、相続財産管制度が準用する不在者管理に関する規定についても、管理すべき財産の全部が供託されたことが管理人選任処分の取消事由に当たると規定され、その終了事由が明確化される等の改正がされました（家事新１４６条の２第１項、１４７条）。

（２）相続放棄をした者による管理についての改正

　　　改正前民法９４０条１項では、「相続を放棄した者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産管理を継続しなければならない。」と規定されていました。
　改正前民法では、放棄した者でも「自己の財産におけるのと同一の注意」をもって管理することが要請されていることはわかりますが、被相続人と同居していない場合などの場合であっても、このような義務を負うかが明確ではありませんでした。
　改正後民法９４０条では、「相続を放棄したものは、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第９５２条第１項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならい。」と規定されました。
　この改正により、相続放棄をした者による管理の範囲等が明確化されました。

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