中小企業再生支援協議会とは

　中小企業再生支援協議会（以下、支援協という。）とは、中小企業に対する再生計画策定支援等の再生支援事業を実施するため、産業活力強化法に基づき商工会議所等に設置される組織です。現在、全国４７都道府県に１カ所ずつ設置され事業再生の専門家（弁護士、公認会計士、税理士、金融機関出身者など。）が常駐、日頃から中小企業者からの相談を受け付けています。

第一次対応

１　支援協の活動は、中小企業者（以下、当該企業という。）の申出を受け、企業内容の実体を把握しながら、事業再生に向けた相談に対し適切な助言等をする窓口対応から始まり、これを第一次対応といいます。

ここで中小企業者とは中小企業基本法２条にいうものです（①製造業・建設業・運輸業等－資本金額等〈以下、資と略〉３億円以下・常時使用従業員数〈以下、従と略〉３００人以下、②卸売業－資１億円以下・従１００人以下、③サービス業－資５千万円以下・従１００人以下、④小売業－資５千万円以下・従５０人以下）。

２　企業概要や３期分の税務申告書等を持参するのが通常で、併せて、現状に至るまでの経緯説明を１枚程度のメモに纏めていくと効率的な相談等が可能になります。

　　そこでのヒアリングの上、支援協を通じた再生支援の必要性と可能性が窺えるなら、当該企業の承諾を得て、次の第二次対応に移ります。その際、主要債権者（メインバンク）の意向確認が必要なので注意してください（中小企業再生支援協事業実施基本要領〈以下、要領といいます。〉6(2)①②）。

第二次対応

１　当該企業の再生計画の策定支援をするのが、第二次対応です。支援協では、個別支援チームが編成されます。

　　この段階で支払が継続されている場合には、債権額を確定等するため支援協と当該企業の連名で取引金融機関に対し一時停止の文書が送られます。規模の大きな事業者の私的整理を対象とする事業再生ＡＤＲという手続では、一時停止をする前の段階で、既にＤＤが実施され再生計画案の概要が作成されますが、支援協ではその後にＤＤをすることが予定されています。それは、支援協の対象が中小企業者であり独自で専門家を見つけ出し依頼することは難しく、支援協が関与する前の段階でそこまで求めることは酷であろうと考えられたためです。

（２）再生計画の内容は要領で決まっており、事業財務状況の見通しをたてなければなりません（6(5)①）。

迅速かつ簡易な再生計画の策定支援でない限り、外部専門家（公認会計士、税理士、中小企業診断士等）を含む個別支援チームが編成されますが、当該企業が実施したＢＳ・ＰＬ等の財務ＤＤと事業ＤＤで状況把握可能なら、外部専門家等がそれを検証する形で、再生計画案の作成支援がなされます（要領6(3)①、(4)④）。

（３）このようにして支援策定された再生計画案について、支援協は、その内容・実行可能性・金融支援の必要性・合理性等に関する調査報告書を作成します（要領6(6)）。

以上を元に債権者会議等により全金融機関の合意が得られれば、再生計画は成立します（要領6(7)）。

モニタリング

　　第二次対応により成立した再生計画について、当該企業の決算期も考慮しながら必要な時期を定め、その達成状況等を監督していきます。その期間は、概ね３事業年度とされていて、その間必要性が生じれば再生計画の変更にも支援協力していくことになります（要領8）。

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