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平成２７年８月から令和３年６月までの間に担保責任特約違反・超過報酬等により宅建業法違反で行政処分を受けた違反行為は、以下のとおりです（以下の番号は、別表第１に付した番号に従っています。別表第１については、https://m2-law.com/blog/3368/ 参照）。

２２　瑕疵担保責任についての特約違反（法４０条１項）

宅地建物取引業者でない買主との契約において、土地及び建物の瑕疵担保責任に関し「引渡完了日から３ヵ月以内に請求を受けたものにかぎり、責任を負う。」という買主に民法（１年間）よりも不利となる特約をした

業務停止7日間　原則指示にとどまる違反行為類型ですが、取引士以外の者が重要事項の説明をした違反（１４－原則業務停止７日）のあることが影響しています。　

２８　限度額を超える報酬の受領（法４６条２項）

（１）建物の賃貸借契約の媒介業務において、特別な広告を行っていないにもかかわらず、貸主から84,000円を「広告料」として受領　＋　別の取引においても、同様に80,000円を「広告料」として受領。なお、特別な広告の例としては、大手新聞への広告掲載料等報酬の範囲内でまかなうことが相当でない多額の費用を要する広告とされています（東高判昭和５７年９月２８日金商６６５号４１頁）。

業務停止３０日間　原則業務停止１５日間の違反行為類型ですが、複数の取引で行われていたことが影響しています。

（２）保証会社費用及び鍵交換費用について、実体のない金銭を請求し、媒介報酬の法定上限を超える金銭を受領した

指示のみ　原則業務停止処分１５日の違反行為類型ですが軽減規定が適用されました。

３８　相手方等が契約を締結しない旨の意思を表示した場合の再勧誘（法４７条の２－３項、規則１６条の１２－１号ハ）

業務停止１５日間

４１　契約申込みの撤回時における預り金の返還拒否（法４７条の２－３項、規則１６条の１２－２号）

（１）預り金を借主より受領した後、借主から申込みの撤回があったにもかかわらず、預り金を返還せず

業務停止１５日間

（２）賃貸借の媒介業務において、賃貸借の申込みの撤回後も預り金15,300円の返還を拒み、相手からの預り金返還等請求の認容判決確定後も遅延損害金の一部を支払わなかった

指示のみ　原則業務停止１５日の違反行為類型ですが、軽減規定が適用されました。

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