平成２７年８月から令和３年６月までの間に、不正不当行為等として宅建業法違反で行政処分を受けた行為は、以下のとおりです（以下の番号は、別表第１に付した番号に従っています。別表第１については、https://m2-law.com/blog/3368/ 参照）。

５４　不正不当行為

　　（１）不正不当行為は、法６５条２項５号が定める概念で、単なる宅建業法違反として業務停止処分が下されるよりも、１つ上の違反行為類型と考えられます（だからこそ、原則業務停止３０日、関係者の損害の程度や社会的影響が特に大きい場合には６０日の処分がされる訳です。）。ただ、不正不当行為と同様に、その概念は不明確で、具体的処分例を踏まえ検討することが必要です。

（２）具体的処分例

ア　個人を買主とする媒介業務に関して、ⅰ投資用物件にもかかわらず、被処分者は住宅ローンの銀行融資申込書を買主に作成させ、銀行へ提出、ⅱ金融機関と買主に対し、それぞれ異なる内容の売買契約書（法３７条１項書面）を作成・交付

業務停止２２日間　原則業務停止３０日の違反行為類型ですが、軽減規定が適用されました。

イ　売主業者と媒介業者が、
手付金と金銭貸借の斡旋額について内容の異なる２種類の重要事項説明書
売買代金と手付金、融資申込額について内容の異なる3種類の売買契約書
を作成し、低い価格が記載された重要事項説明書を買主に交付し、高い価格が記載された両書面を金融機関に提出した（これらを3つの取引で行った）

業務停止４４日間（売主業者）、４５日間（媒介業者）　原則業務停止３０日の違反行為類型ですが複数回存在し、他に重要事項説明書の虚偽記載も複数の取引でなされていた（１４－原則業務停止７日）ことが影響しています。

ウ　建物売買取引において預り金を流用した。

業務停止４５日間　原則業務停止３０日の違反行為類型ですが、本件事案では他に預り金不返還（４１－原則業務停止１５日間）や媒介契約書の不交付（１１－原則業務停止７日間）も存在したことが影響しています。

５５　報告命令、立入検査の拒否等

専任の宅地建物取引士の設置状況について報告するよう求められたが、報告期限までに報告を行わなかった

業務停止３０日間　原則業務停止１５日間の違反行為類型ですが、本件事案では、同時に取引士設置義務違反行為（６－原則業務停止処分７日）も処理されたことが影響しています。

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