今までは、弁護士といえば「裁判」でした。
ですので「企業法務」といえば、会社での中心となるのは法務部や総務部のような会社の一従業員で、裁判や訴訟に発展しそうな問題や案件のみ、弁護士に相談し依頼をするのが一般的でした。
ですから、弁護士による「企業法務」と言いましても、お客様が連想するのは、裁判によって「債権回収」や裁判の時に重要な証拠となる「契約書等のチェックや確認」などといったものが多いと思われます。

ですが、弁護士の業務の裾野はかなり多岐にわたって行われているのが現状です。
企業は「人・物・金」で動いていますが、「労働法」で、労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法といった人の関係の法律は、法律によって規制がされています。
この労働法の分野は、改正が多いため、企業は多くの改正に柔軟に対応していく必要がありますし、戦略的に労働法を活用していく事も重要です。

そして「物」を売ることでほとんどの企業は利益、売上を上げていますが、その売先がコンシューマーの時には、消費者法の知識は欠かす事はできません。

もちろん、お「金」の回収は必要にはなってきますが、債権回収の詳細はこちらをご覧ください。

また、上記に加えて最近では「コンプライアンス・法令遵守」といった言葉のような観点が必要になってきます。例えば、企業として顧客情報や取引先の情報収集は重要ですが、顧客情を管理することや、運用に関しては個人情報保護法という法律があり、この法律の知識も必要です。

そして、企業を経営していく上でどうしても不祥事やコンプライアンスの違反が起こる事があります。

この時の危機管理や予防法務などについて詳しく、依頼できるのが弁護士です。

上記に記述したとおり、企業法務に関しての法律は多くありますが、村上・新村法律事務所では、最新の情報や高度な企業法務のサービスをサポートできるように万全の体制を整えております。
お気軽に当事務所までご相談下さい。